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1. 海南市議会 2018-06-14
   06月14日－04号

   
   取得元: 海南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成３０年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　　　　　　　　　　　海南市議会６月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第４号　　　　　　　　　　平成３０年６月１４日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号平成３０年６月１４日（木）午前９時３０分開議日程第１　諸般の報告日程第２　議案第３７号　海南市介護保険条例の一部を改正する条例についての訂正の件日程第３　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　　　　　１番　　橋爪美惠子君　　　　　　２番　　瀬藤幸生君　　　　　　３番　　森下貴史君　　　　　　４番　　中家悦生君　　　　　　５番　　和歌真喜子君　　　　　　６番　　岡　義明君　　　　　　７番　　黒原章至君　　　　　　８番　　上村五美君　　　　　　９番　　中西　徹君　　　　　１０番　　川口政夫君　　　　　１１番　　東方貴子君　　　　　１２番　　片山光生君　　　　　１３番　　宮本憲治君　　　　　１４番　　磯崎誠治君　　　　　１５番　　栗本量生君　　　　　１６番　　川端　進君　　　　　１７番　　川崎一樹君　　　　　１８番　　米原耕司君　　　　　１９番　　榊原徳昭君　　　　　２０番　　宮本勝利君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　　神出政巳君　　　副市長　　　　　　　　　　　伊藤明雄君　　　教育長　　　　　　　　　　　西原孝幸君　　　総務部長　　　　　　　　　　塩崎貞男君　　　くらし部長　　　　　　　　　岡島正幸君　　　まちづくり部長　　　　　　　北野　正君　　　教育次長　　　　　　　　　　池田　稔君　　　総務課長　　　　　　　　　　山縣秀和君　　　企画財政課長　　　　　　　　中野裕文君　　　市民交流課長　　　　　　　　井内健児君　　　高齢介護課長　　　　　　　　瀬野耕平君　　　子育て推進課長　　　　　　　土田真也君　　　環境課長　　　　　　　　　　前山勝俊君　　　産業振興課長　　　　　　　　中阪雅則君　　　建設課長　　　　　　　　　　川村英生君　　　教育委員会総務課長　　　　　山香吉信君　　　学校教育課長　　　　　　　　大和孝司君　　　生涯学習課長　　　　　　　　井口和哉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　　　　宮井啓行君　　　次長　　　　　　　　　　　　小柳卓也君　　　専門員　　　　　　　　　　　樫尾和孝君　　　副主任　　　　　　　　　　　堀内進也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（川崎一樹君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸般の報告 ○議長（川崎一樹君）　これより日程に入ります。　日程第１　諸般の報告を行います。　事務局長から報告させます。　宮井事務局長 ◎事務局長（宮井啓行君）　報告いたします。　平成30年６月12日付、海総総第159号をもって、市長から議長宛てに議案の訂正についての文書が提出されました。　提出されました文書につきましては、その写しを本日議席に配付いたしてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第37号　海南市介護保険条例の一部を改正する条例についての訂正の件 ○議長（川崎一樹君）　次に、日程第２　議案第37号　海南市介護保険条例の一部を改正する条例についての訂正の件を議題といたします。　当局から訂正理由の説明を求めます。　岡島くらし部長　　　〔くらし部長　岡島正幸君登壇〕 ◎くらし部長（岡島正幸君）　おはようございます。　議長のお許しをいただきまして、議案第37号　海南市介護保険条例の一部を改正する条例についての訂正について御説明申し上げます。　まず、私たちの事務の不手際によりまして御迷惑をおかけしましたこと、本当に申しわけなく、深くおわび申し上げます。　今回訂正をお願いします案件でございますが、議案第37号　海南市介護保険条例の一部を改正する条例についての本文の１行目に、「第４条第１項第１号ア中」と記載しておりますが、「第４条第１項第６号ア中」の誤りでございます。　つきましては、議案第37号　海南市介護保険条例の一部を改正する条例について、お手元に配付させていただいております別紙正誤表のとおり訂正させていただきたくお願い申し上げます。　今後は、このようなことが起こらないよう十分注意を払ってまいる所存でございます。おわびを申し上げ、議案の訂正について御承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川崎一樹君）　説明が終わりました。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第37号　海南市介護保険条例の一部を改正する条例についての訂正の件について、これを了承することに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって議案第37号　海南市介護保険条例の一部を改正する条例についての訂正の件について、これを承認することに決しました。　ただいま承認いたしました議案第37号の訂正については、お手元に配付の正誤表のとおりであります。本件については、正誤表により訂正することを御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　一般質問 ○議長（川崎一樹君）　日程第３　一般質問を行います。　次の質問者の質問に入ります。　５番　和歌真喜子君　　　〔５番　和歌真喜子君登壇〕 ◆５番（和歌真喜子君）　それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　さきの選挙で、海南市内をいろいろ回らせていただきました。そして、たくさんのお声をいただきました。その中から３点質問させていただきます。　大項目１、地域公共交通についてお尋ねします。　高齢者ドライバーによる交通事故が社会問題となり、年々運転免許証の自主返納が求められる時代となりました。自主返納を推進するためには、地域における公共交通機関の確保が重要であり、今後ますますその重要性が高まると予想されます。　海南市では、民間バスやＪＲなど民間の公共交通機関のほか、交通空白地の対策としてコミュニティバスが運行されておりますが、地元の方のお話を聞いていてもまだまだ便利な運行とはいえないだけでなく、認知度も低いと考えています。　そこで、中項目１、コミュニティバスについてお伺いします。　まず、現在運行中のコミュニティバスの利用状況について教えてください。　昨年市役所が移転した時期に、コミュニティバス路線の見直しをされていますが、お聞きすると、昨年の路線変更を知らない人がいます。　そこで、市役所が移転してからの半年間で変更・見直しされた内容について教えてください。　また、路線や時間変更のＰＲ方法とその後の利用率の変化について教えてください。　次に、中項目２、コミュニティバスも通っていない地域の対策についてお伺いいたします。　海南市の中では、コミュニティバスを含め公共交通機関が通っていない地域があります。　そこで、そのような地域がどこにどれだけあるのか、また、その地域の世帯数・高齢者数・高齢化率について把握しているのかをお聞きいたします。　また、その地域の今後の交通対策についてどのように考えているのかを教えてください。　次に、中項目３、現在運行中の路線バスやＪＲとの関係についてお伺いいたします。　コミュニティバスとコミュニティバス以外の公共交通のあり方については、社会の変化によって変わっていくものだと思います。今後予想される状況を踏まえた上で、市としてどう考えているのかをお聞きいたしたいと思います。　そこで、路線バスから少し離れた地域でコミュニティバスも通っていないところの対策について、また、路線バスとコミュニティバスの連携について、それぞれどう考えているのか教えてください。　続きまして、大項目２、市道の改修についてお尋ねします。　今回の選挙に当たって、市内を歩いて気づいたことが１つございます。道路の歩きづらさです。アスファルトがはがれ、コンクリートが割れ、へこみ、穴があり、実は私も二度ほど足をとられて転びました。実際枝のようになっている道ほど補修の手が届いていないように感じました。　お年寄りや子供たちが毎日のように通る道としては危険な道が多いと思います。そして、実際に、「前から補修の要望をしているはずやけれど、やってくれてるのかどうなのかわからん。全然連絡ないんよ」という声も幾つも聞きました。　そこで、まず中項目１、市道の補修５カ年計画というのがあるそうですが、長期の市道整備計画などもつくられていますか、お尋ねします。５カ年計画とあわせて説明をしてください。　次に、中項目２、今年度の計画について。今年度の補修計画はどうなっていますか。年度別での計画があれば、今年度の分について教えてください。　次に、中項目３、改修・補修が必要な箇所の把握及び優先順位の決定についてお聞きします。　補修が必要な箇所の把握の方法と、補修をするのかしないのかの決定、補修をしていく順番はどのような基準で決定しているのかを説明してください。　引き続いて、大項目３、（仮称）市民交流施設についてお尋ねいたします。　現在、旧市庁舎跡地では、旧庁舎の解体工事が行われております。その跡地活用として、（仮称）市民交流施設の整備の取り組みが進められています。本事業は、旧庁舎の移転に伴って失われたにぎわいの創出を最大の目的として行われているものですが、概算で31億8,000万円もの建設事業費が投じられ、その取り組みの成否は本市の中心市街地の今後を占う大事業といえます。　その内容については、これまでにもいろいろと議論されてきておりますが、市民の注目を集める事業ということもあり、質問をさせていただきます。　まずは、中項目１、整備の進捗状況についてお尋ねします。今現在の状況を教えてください。　次に、中項目２、施設の中心となる図書館機能の本の選書についてお伺いいたします。　平成29年度から施設開館までの３年間で約８万7,000冊を購入するとのことですが、その選書についてはどのようになっているのでしょうか。他市の図書館では、過去に不適切な選書等の報道がありましたが、本市の選書は大丈夫なのでしょうか。まずは、その選書の基準、方法について教えてください。　次に、中項目３、多目的室の活用ビジョンについてお伺いいたします。　多目的室についてはさまざまな議論があり、最終的にホール機能を持った200席程度の多目的室を整備することになっております。市民交流センターふれあいホールとのすみ分けが必要という当局の考えが全く理解できないわけではありませんが、その多目的室をいかに活用していくかが重要です。今後どのような利用者が、どのような利用の仕方をするという想定をしているのか、当局のお考えを教えてください。　登壇での質問は、以上です。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　井内市民交流課長　　　〔市民交流課長　井内健児君登壇〕 ◎市民交流課長（井内健児君）　５番　和歌議員の大項目１、地域公共交通について、中項目１、コミュニティバスについてのうち、現在運行中のコミュニティバスの利用状況についてお答えいたします。　平成29年度実績で、市全体の利用者数は２万7,584人で、海南エリアでは扱沢線が2,211人、東畑線が824人、東畑野上新線が467人、七山線が3,365人、ＫＩＰ線が6,647人、亀川線が2,497人、下津エリアでは仁義線が1,933人、戸坂線が1,501人、大崎線が1,627人、鰈川線が6,512人となっております。　次に、市役所が移転してからの半年間で変更、見直しされた内容についてお答えいたします。　平成29年10月30日から、海南エリア６路線について全路線を市役所新庁舎経由とし、ＫＩＰ線の便数を変更前のほぼ倍となる15便としました。また、あわせて七山線を住民センター経由としております。　その後、平成30年１月４日からＫＩＰ線の時刻表の見直しと、東畑野上新線の運行曜日の変更、亀川線以外の海南エリアにおける時刻表の微調整を行っております。　次に、路線や時間変更のＰＲ方法とその後の利用率の変化についてお答えいたします。　路線やダイヤを変更した場合は、広報かいなんによるＰＲのほか、海南医療センターやＪＲ海南駅のバス停における張り紙、バス乗務員からのアナウンスをしております。また、昨年度のダイヤ改正時には、広報かいなん配付時に時刻表を全戸配布いたしました。　昨年10月のダイヤ改正以降の利用率が増加した路線としましてはＫＩＰ線と鰈川線があり、昨年度の１年間の利用者数は前年度と比較して、ＫＩＰ線で4,144人、鰈川線で455人の増となっております。理由としましては、ＫＩＰ線は運行形態を変更したこと、また、鰈川線については大幅な変更はしていないが時刻表の全戸配布以降に増加していることから、時刻表の全戸配布の効果もあったのではないかと考えております。　次に、中項目２、コミュニティバスも通っていない地域の対策についてのうち、そのような地域がどこにどれだけあるのかについてお答えいたします。　民間バス、コミュニティバスが通っていない地域としましては、別院、野尻、孟子、高津、小畑、小原、市坪、沓掛、大窪、笠畑、興、百垣内となっております。　次に、その地域の世帯数、高齢者数、高齢化率についてでありますが、まず、それぞれの地区の世帯数につきましては、平成30年４月１日現在で別院で104世帯、野尻で64世帯、孟子で135世帯、高津で106世帯、小畑で75世帯、小原で195世帯、市坪で109世帯、沓掛で28世帯、大窪で52世帯、笠畑で７世帯、興で51世帯、百垣内で35世帯となっております。　次に、それぞれの地区の高齢者数につきましては、別院で100人、野尻で59人、孟子で143人、高津で128人、小畑で83人、小原で203人、市坪で121人、沓掛で27人、大窪で61人、笠畑で８人、興で56人、百垣内で47人となっております。　次に、それぞれの地区の高齢化率につきましては、別院で38.8％、野尻で40.7％、孟子で50.7％、高津で47.2％、小畑で38.2％、小原で30.3％、市坪で36.3％、沓掛で40.9％、大窪で50.8％、笠畑で38.1％、興で48.3％、百垣内で48.5％となっております。　次に、その地域の今後の交通対策についてお答えいたします。　これらの地域の交通対策につきましては、今後地区の要望などを踏まえた上で地区と協議しながら意向調査を行い、国、県、警察、運行事業者などの関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、中項目３、現在運行中の路線バスやＪＲとの関係についてのうち、路線バスから少し離れた地域でコミュニティバスも通っていないところの対策についてお答えいたします。　当市のコミュニティバスは、公共交通空白地への対策として運行しているところでありますが、車両の配車や乗務員の確保などの問題、運行時間が長時間となること、民間の路線バスとの経路の重複など、課題もたくさんある状況となっております。　市としましても、公共交通だけでは十分に対応できない場所につきましては、福祉部局とも連携し、交通弱者への対応について検討してまいりたいと考えております。　次に、路線バスとコミュニティバスの連携についてお答えいたします。　市内では、主に和歌山バス、大十オレンジバスが民間バスとして運行しております。また、南北にＪＲが運行しています。行政が運行するバスにつきましては、民業圧迫回避の原則から電車、民間バスと重複しない経路で運行しているところであります。　それぞれの公共交通機関との連携としましては、ＪＲについては市内５カ所の駅付近にコミュニティバスの停留所を設置しております。また、和歌山バス、大十オレンジバスとはＪＲ海南駅において接続しているところであります。　特に、大十オレンジバスにつきましては本市を東西に運行しており、１日当たりの運行本数も多いことから、重要な幹線公共交通機関として欠かすことのできない路線であると考えており、また、国、県からも大十オレンジバスの利用促進を求められていることから、当市のコミュニティバスも競合しないように運行しているところであり、今後ますます連携が重要になるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　川村建設課長　　　〔建設課長　川村英生君登壇〕 ◎建設課長（川村英生君）　続きまして、大項目２、市道の改修についての中項目１、市道の補修５カ年計画と市道整備計画についての御質問にお答えいたします。　御質問の補修５カ年計画につきましては、昨年度に平成23年度から平成29年度まで要望いただいたものを精査し、着手できていない要望、いわゆる残事業要望について、本年度からおおむね５年間をめどに着手し、完成を目指す目標設定でございます。　長期の整備計画につきましては、工事が単年で完成できないものについては事業計画を作成してございますが、補修工事など簡易なものにつきましては、要望に対して柔軟な対応をするため、整備計画は特に作成してございません。　また、道路等維持補修工事費は、今年度に新規要望されたものと残要望を合わせ、該当するおのおのの自治会長との実施調整ができているものから優先して工事をしてまいります。　続きまして、中項目２、今年度の計画についての御質問でございますが、事業規模が大きく複数年にわたるようなものは、道路改良工事費として箇所づけを行い予算化しており、それ以外のものは道路維持補修工事費の予算の中で対応しております。　道路維持補修工事費の中にも事業規模が小さく複数年にわたり実施しているものにつきましては、完成までの期間を定め、工事計画を作成し、対応しているところでございます。　続きまして、中項目３、改修、補修が必要な箇所の把握及び優先順位の決定についての御質問にお答えいたします。　補修などの必要箇所の把握につきましては、各自治会からの要望や市民からの相談、依頼等に合わせ、職員が現場や通勤時の移動中における目視による把握に努めているところでございます。　また、優先順位の決定につきましては、通行量や通学路などの道路特性、危険度、緊急性などから勘案し、自治会の意見も取り入れながら優先順位を決定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　井口生涯学習課長　　　〔生涯学習課長　井口和哉君登壇〕 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　続きまして、大項目３、（仮称）市民交流施設についての中項目１、整備の進捗状況についてお答えいたします。　（仮称）市民交流施設の設計業務に関しましては、平成29年８月７日に東畑建築事務所大阪事務所と契約を締結した後、株式会社図書館流通センターより利用者の動線や業務従事者の動線、書架等の設計条件の整理等について助言をいただきつつ、図書館機能、市民活動・生涯学習活動支援機能、子育て支援機能、飲食スペース等のそれぞれの部屋の大きさや配置を検討する基本設計業務を進めてまいりました。　一定基本設計がまとまった昨年12月には、基本設計素案を公表させていただき、市民の方々からのパブリックコメントの募集や関係団体等への意見聴取を経て、いただいた御意見を参考に、引き続いて各部屋の詳細な仕様や建物の構造計算などにかかわる実施設計業務を進めてきたところでございます。　なお、本年５月末をもって実施設計業務を終え、現在は建築確認申請等の諸手続を進めておりまして、当初の計画どおり、平成32年４月の開館を目指して取り組んでいるところでございます。　続きまして、中項目２、図書館機能にかかわって選書の基準及び方法についてお答えいたします。　選書の基準につきましては、昨年８月に（仮称）市民交流施設図書館機能資料収集方針を定めてございます。　この資料収集方針につきましては、（仮称）市民交流施設整備の最大の目的でありますにぎわいの創出はもちろんのこと、読書離れが社会問題化している情勢を鑑み、親しみやすい図書を重視することで、図書に触れる機会の創出を図るとした整備基本計画を踏まえ、さらに下津図書館や県立図書館との機能分化、すみ分け等を考慮して検討を進めてまいりました。　具体的には、基本方針のほか、全体的な選書の方向性を定める選定基準、日本十進分類法の分類のうち約160項目について、特にどういうテーマの資料を重点的に収集するかなどを記載し、図書館協議会の委員や学校司書、県立図書館等の御意見を踏まえ策定したものでございます。　選書の方法としましては、平成29年度は株式会社図書館流通センターから現在流通している絵本のリストを提供していただき、これをもとに下津図書館、児童図書館の職員が選書を行った上で学校司書、図書館協議会委員の意見をお聞きしながら作業を進めてきたところでございます。　続きまして、中項目３、多目的室の活用ビジョンについてお答えいたします。　本施設におきましては、現在老朽化が進む市民会館において、各種教室やサークル活動が行われていることを踏まえ、今後の活動場所の確保が課題となる中、新たな活動の場として市民同士の交流が促進されるような会議室や談話スペース、ギャラリースペース、加えて舞台、音響、照明、防音等のホール機能を備えた多目的室を市民活動、生涯学習活動支援機能と位置づけて整備することとしてございます。　このうち、多目的室の活用の方向性につきましては、市民がプロの公演を見るという立場ではなく、市民の方々が使う、舞台に立つ、市民ユースという視点を重視し、気軽に御利用いただけるよう、舞台装置につきましても専門のオペレーターでなくても操作が可能な機材を選定しているところでございます。　また、多目的室の活用ビジョンにつきましては、市民交流施設建設後に解体を予定しております市民会館のホールの利用に関しては、社交ダンスやバレエ、ヨガなどフラットな状態で利用している内容が一定数を占めておりますので、これらの活動を変わりなく行っていただけるよう、加えてにぎわいの創出という観点からも、階段状の移動観覧席を利用して講演会やピアノの発表会、学習発表会など、市民の方々に幅広く使っていただけることを想定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　５番　和歌真喜子君
   ◆５番（和歌真喜子君）　まず、大項目１、公共交通について再質問させていただきます。　中項目１において、市役所移転に伴う変更をお聞きいたしましたが、これまでどのような変更を行ってきましたか。また、今後どのように変更をしていくのか、お考えお聞かせください。また、要望があったけれども実施できなかった例などもございましたら教えてください。　次に、ＰＲ方法についても、昨年の市役所移転の際の変更について、御存じない方が実際にいらっしゃいます。もっと周知する必要があるのではないでしょうか、お答えください。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　井内市民交流課長 ◎市民交流課長（井内健児君）　中項目１にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。　近年では、平成28年度に大崎線、仁義線の時刻表の微調整、それから大崎線の減便、鰈川線におけるフリー乗降区間の拡大を行いました。　平成29年度の前半には、バス停名称の変更を３カ所、それから和歌山バス廃路線に伴う鰈川線の変更を行っております。　ことしに入ってからは、小野田自治会からの御要望をきっかけとして、亀川線の路線の見直しとフリー乗降区間の拡大を検討しましたが、安全面の確保が困難であるとのことから実施には至っておりません。フリー乗降の許可条件としましては、バス車両が停止した状態で対向車が安全に通行できること、それから、停車しても周辺の交通安全が守られること、交通量が少ないことが挙げられます。　今後につきましては、最終的には協議会による決定が必要となりますが、地域的な交通空白地への対応、デマンド交通など新たな手法による交通システムの導入、費用対効果の向上などが課題であると考えております。　また、ＰＲ方法につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、昨年の路線見直し時の時刻表の全戸配布は効果があると考えております。また、昨年より市のホームページなどで、路線系統図やフリー乗降区間などの情報を掲載していますが、まだまだ周知する必要があると考えております。コミュニティバスの利用者層の大部分が高齢者であることからも、より一層の啓発方法を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　フリー乗降などは確かにいろんな条件があるようです。でも、できるだけ便利に乗りおりしてもらうためには、進めていただきたいと思います。　また、時刻表の全戸配布とかそういうふうな部分でＰＲはしていただいているとは思うんですが、それでもやはり知られていない率が高いと思います。まだまだそれ以外のＰＲ方法も今後検討していく必要があるのではないでしょうか。またいろんな方法を模索していただきたく思います。よろしくお願いいたします。　次に、中項目２において、コミュニティバスの通っていない理由として、バスの大きさの問題というのもあるのではないかと思います。海南市のバスは大変大きいように思います。例えば、先日視察に行かせていただきましたみなべ町では、もう少し小さい９人乗りのバスを使っておりました。　みなべ町のバスくらいであれば、もっといろんな場所へ細い道へでも入っていけるのではないかと思いますが、小型のバスを検討されたことはありますか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　井内市民交流課長 ◎市民交流課長（井内健児君）　中項目２にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。　下津町地域を運行しておりますバスは、みなべ町と同じタイプの車両でございます。ただ、議員御指摘のように、海南地域を運行しているタイプはもう少し大きなものとなってございます。道幅のみを考えますと小さい車両のほうがよいことになりますが、実際小さい車両では、時間帯によっては対応できないこともございます。車両の保有数には限りもありますので、その点につきましては今後も検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　車両の保有数に限界があるということはわかります。ただ、市内も実際に大変狭い道が多い場所もありますので、実際タクシーのような小型の車両でもと思うこともあります。　ただ、とにかく今のままでいいというわけではないと思いますので、少しでもいい方法がないか、少しずつこれからもいろいろと考えていただきたいと思います。　次に、中項目３において、さまざまな課題があるとのことですが、先ほども少し触れました資料をごらんいただきたいと思います。さきのみなべ町の資料です。　みなべ町では、この資料以外にもあと２路線走っているのですが、代表的なものを取り上げさせていただきました。こういうふうに、デマンド型のタクシー方式のコミュニティバスを運行されております。このコミュニティバスは予約制で、利用者がないときも運行している海南市のコミュニティバスに比べてとても効率的だと感じました。少なくとも、空気を運んでいるという状況はないわけです。　左側を見ていただけたらと思います。　運転免許証の自主返納というのに対しても、これを進めていく手だてとして大変効果的な方策が講じられております。　実際、この海南市内でデマンド型方式のコミュニティバスあるいはタクシーを採用していく、運行していこうという考えはございますか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　井内市民交流課長 ◎市民交流課長（井内健児君）　中項目３にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。　デマンド方式につきましては幾つかの形態がありまして、みなべ町のデマンド方式は事前の予約による定路線型、つまりバス停はあらかじめ決まっているものであるとのことでございます。　デマンド方式は予約があって運行するもので、議員御提言のように誰も乗っていないバスを運行しているということはなくなり、その面では効果的であると考えますが、運転手と車両は確保する必要があり、また、予約方式も検討する必要があります。　今後も利用者や地区、バス事業者、国、県など関係者と協議しながら、例えば路線の一部でもデマンド方式が可能かどうか検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　しっかりと検討していただきたいと思います。　他県でもデマンドバスやデマンドタクシー、あと乗り合いタクシーを運行している自治体はたくさんありますので、ぜひとも海南市でも実施していただけますように要望してまいります。　次に、中項目３、現在運行中の路線バスやＪＲとの関係について再質問をさせていただきます。　御答弁では、大十オレンジバスを重要な幹線公共交通機関と考えているとのことでしたが、例えばその幹線にコミュニティバスを接続していくことで、市と事業者の双方にメリットがあるようにできると思います。　先ほどの資料の裏側に海南市のコミュニティバスの路線図があります。例えば、この路線図の東畑児童会館からずっと北のほうに上がっていって青葉台－これは今はつながって走っているわけではないようですが－という路線をつくって、実際に幹線公共交通機関と交差しているところ、例えば、海南高原から伏山の重根農協前あたりまでのルートが交差するところで共通のバス停をつくって、運行時間を合わせれば、乗りかえ時間を短くしていくことで利用者の利便性も上がると思います。　このような連携は今でも問題なくできると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　井内市民交流課長 ◎市民交流課長（井内健児君）　中項目３にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。　本市のコミュニティバスは、利用者の御意見をお聞きする中で、現在は他の公共交通機関との連携につきましては、ＪＲ海南駅での接続を最優先としております。　今後も利用者の御意見を聞くとともに、議員御紹介のみなべ町など他の自治体のコミュニティバスの方式の調査、研究も行い、市民の利便性が上がり、なおかつ市と事業者双方にメリットがあるような、持続可能な公共交通を目指してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　海南市にも業者の方にもどちらにもメリットがあるやり方というのはあると思います。そして、そのメリットを事業者の方に理解していただけるようなプレゼンテーションができれば、業者の方の御協力も仰げると考えます。そして、それが可能になれば、必ず市民の利便性が上がり、公共交通として存在意義も大きくなると思います。　より便利なコミュニティバスの運行を実現するために、より一層研究をお願いして、大項目１の質問を終わります。　続きまして、大項目２の再質問に移りたいと思います。　まず、中項目１で、工事が単年で完成できないものについては、長期計画は完成予定まで設計されているものの、補修工事の整備計画は策定していないということでした。要望に柔軟に対応するためならば、これは納得です。　さて、５カ年計画というのは、平成23年度から平成29年度までの残要望件数を５年をめどに解消するということでしたが、では、平成22年度以前の残要望は全て解消されているのでしょうか。また、過去の要望書は全て保管されているのでしょうか、お答えください。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　中項目１についての再度の御質問にお答えいたします。　平成22年度以前の要望につきましては、合併以降の要望書は保管しておりますが、要望への対応状況については整理ができていないところでございます。　また、現在は要望書への対応が完了するまで要望書の管理は行っております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　平成22年度ということは、市町村合併、下津町と合併された年ですね。　この合併以前の書類の整理ができていないので確認ができないとのことでしたが、では、要望されたままできていないという可能性もありますよね。実は、以前の議事録で、要望の保存年限が５年となっているという内容を見たものですから、要望したものの、そのまま何の連絡もないということも多々あるのではと危惧しておりました。　　　（「合併は平成17年」と呼ぶ者あり）　合併は、平成17年ですね。ということは、合併後数年間の把握ができていないということですね、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。　平成23年度分からは補修完了まで管理しているということで安心しましたが、平成22年度以前の把握でいていない要望についての連絡関係については、後ほどの質問とまとめさせていただきます。　次に、中項目２、今年度の計画については、大枠の予算内で補修するので特に計画というものはないということでしたが、市民としては自分の居住地域の市道をいつ補修してくれるのかは気になるところだと思います。はっきりとは言えないにしろ、大体のめどはわかるような工夫をしていただければと思います。これは要望です。　次に、中項目３の改修、補修が必要な箇所の把握及び優先順位の決定について、まず、箇所の把握については、自治会の要望と市民からの相談、依頼と合わせて職員の移動中の目視による把握とのことでしたが、自治会からの要望と市民からの依頼相談だけでは地域差が出ますし、危険な箇所を見落とすことにもつながりかねません。　また、職員の移動中の目視というのも、本来職員の移動目的は観察、目視のためではありませんよね。通勤途中などで気づいた場所とかだと、どうしても偏りができてくると思います。　本当に補修が必要な箇所を見落とさないようにするためにも、道路監視パトロール車のようなシステムはないのでしょうか。また、定期的に地域を決めて、見落としている補修の必要な市道の状態を目視を目的とした職員のパトロール計画などは今後導入する考えはありますか。 ○議長（川崎一樹君）　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　中項目３についての再度の御質問にお答えいたします。　御質問の道路監視パトロール車などのシステムにつきましては、所有はしてございません。　また、高額であることから、現時点での導入の予定もございませんが、日常の点検につきましては組織目標としても掲げておりまして、現場などに赴く際、行き帰りのルートを変えるなどしながら、市民からの通報以前に職員が日常の行動において、早期に道路等の損傷を発見、対応し、事故の未然防止並びに維持補修費の増加につながらないよう予防保全に努めているところでございます。　なお、議員御指摘の点検を目的とした日常点検ともあわせ、市内全域の日常点検を心がけてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　ぜひ前向きに検討していただけるようにお願いいたします。　さて、判断基準については道路特性や危険度、緊急性などを勘案して決定しているとのことでしたが、その決定を要望してくださった方に対して報告や回答はしていますか。先ほどの平成22年度以前の対応できていない要望に対しての返答も含めてお答えください。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　中項目３についての再度の御質問にお答えいたします。　要望書を提出された各自治会長と職員が現地確認を行った場合につきましては、その場で回答するよう努めております。　また、残要望として把握しているものにつきましては、着手年度に自治会長に報告し、工事に対して自治会の協力もお願いをさせていただいております。　しかしながら、平成17年度から平成22年度に要望をいただいているものにつきましては、対応の状況が整理できていないものもあるため、今後自治会と協議しながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　着手するときに自治会長にだけ報告というのは、少々納得しづらいことですが、全ての要望された市民に報告というのもまた無理なことでしょうから、少なくとも市民からの問い合わせがあったら、それに対してしっかりと対応をしていただきたいと思います。　また、平成22年度以前のものは、要望自体が現在わからないわけですから返答のしようもないということは理解できます。ただ、それをそのままにしておくということには問題があると考えます。　私自身も地元の皆さんから、「要望したけれど何もしてくれへん。ナシのつぶてや」というようなお話を聞くことがあります。そういうお声を聞いたときには、合併前か合併の後か、あるいは平成22年度という年を基準にしてその前か後かということを聞いた上で、もし平成22年度以前であればもう一度要望してほしい、要望しないとあかんよというふうにお伝えすることもできますが、市のほうとしてもやはりこのポイントを広報する必要があるのではないでしょうか。何とか広報できないか考えていただけるよう要望して、大項目２の質問は終わります。　続きまして、大項目３、（仮称）市民交流施設の質問に移りたいと思います。　まず、中項目１で整備の進捗状況についてお聞きしました。現時点でほぼ予定どおり、平成32年４月の開館を目指しているとのことで、中項目３では、多目的室は市民の方々が中心となって使っていただきたいとの御答弁でした。　開館までに既に２年を切っております。多目的室についても、市民の方々に使っていただきたいとおっしゃいますが、「はい、できたから使って」ではどんな使い方ができるかわかりません。どういう使い方ができるのか、どんな設備があるのかを周知して、知っていただく必要があると思います。　どういう使い方ができるかを市民の方々に効率的にわかっていただくためには、こけら落としなどのイベントをやってみるのはどうでしょうか。例えば、開館から１カ月ぐらいの間、今週は音楽のコンサート、来週末は演劇など、さまざまなイベントを開催して、こんな使い方ができるんだなということを知っていただく、ただ単にこういう施設ができました、どうぞ使ってくださいというのでは、誰も使ってくれないと思うのです。　しかし、再来年の４月にそういうイベントをやろうと思うと、２年では短過ぎます。今すぐ準備を始めなければ到底間に合いません。せっかく多額の建設費を投じてにぎわいの創出をしようとするのですから、建てて終わりということにならないよう、完成してから十分に使ってもらえる仕組みを当然考えなければならないと思いますが、担当課ではどのような想定をしていらっしゃるのかお聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　中項目１の整備の進捗状況にかかわって（仮称）市民交流施設開館時に多目的室でどのような使い方ができるのか、また知っていただくために１カ月程度こけら落としイベントをやってはどうかという御提言でございます。　（仮称）市民交流施設開館時には、記念式典やこれに付随するイベント等の開催を想定しているところでございますが、具体的に誰がどのような催しをやっていただくのかについては、現時点では検討できてございません。　これらのイベントに出演される側の立場からしますと、なかなか短期間では準備できないとの御指摘でございますけれども、先ほどもお答えしましたとおり、現時点では実施設計図面が完成したところでございまして、実際の雰囲気等もわからない中でさまざまな団体に出演等のお願いをするのも難しいのではないのかというふうに考えているところでございますので、引き続きどのような方法で多目的室の使い方について周知していくのがよいのか検討させていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　現時点の図面だけの状態で、実際の雰囲気はわからないということは理解できないでもありません。　ただ、まずは当たりをつけるということも必要ではないでしょうか。そしてイメージを膨らませておいてもらうということも大事かと思います。　何といいましても、実際に活用しているのを見て、感じてもらう、市民にイメージをしてもらう、これが大事になってきます。大切です。　繰り返して申し上げますが、「できました。使ってください」という甘いスタンスでは誰にも使ってもらえず、にぎわいの創出にもつながらないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　再度の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、施設を建てて終わりということではなくて、施設完成後の運営においてもいかに多くの方々に利用していただくかが肝要であるというふうに考えてございまして、そのためには多目的室でどのような使い方ができるのか、実際にやっているところを見ていただくという方法も一定の効果があるものというふうに考えてございます。　開館後の運営に関しましては、指定管理者制度を導入し、民間事業者に運営業務を担っていただくことを想定してございますが、例えば開館後１年間はどのような使い方ができるのかという点を念頭に、幅広い多様なイベントを開催することとして、開館１周年記念のイベントとして実際に市民の方々が舞台に立つようなきっかけをつくることで、実際の市民ユースにつなげていけることができないかということも含めて検討させていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　今おっしゃいました本施設に指定管理者制度の導入を予定されているとのことですが、こういうイベントに関して、指定管理者に任せるのはだめですよ。　利益を考えてできることではありませんから、また誰か有名人を呼んできて、１回ばんとやって、それで終わりでは、全く市民の活動を喚起することはできません。少なくとも、海南市が中心となって、市民を大きく巻き込む企画でないとやる意味がないんです。そして、その後の運営もまたこの指定管理者に任せ切りにするんじゃなくて、市民も楽に参加できるような仕組みづくりが大切なんです。　市政懇談会においても、民間委託は問題があるんではないかといった市民の声もお聞きいたしました。私としても、図書館への指定管理者制度の導入には問題があると考えておりますが、これについてはまたの機会に改めて質問をさせていただきたいと思います。　次に、中項目２についてですが、選書の基準と方法について御答弁いただきました。（仮称）市民交流施設図書館機能資料収集方針、大変分厚く、31ページもあり、大変細かく分類ごとにどういう選書をするか、しっかりと示されておりました。また、親しみやすい図書を収集するという施設の特性に合わせた基準にもなっておると思いました。　実際の選書についてですが、下津図書館、児童図書館の職員が選書作業を行い、学校司書や図書館協議会委員の意見を聞きながら進めたとのことですが、図書館を通常どおり運営しながら選書も行っているとのことで、職員に過度な負担になっていないかが大変心配です。　昨年度で絵本約１万1,000冊とのことですが、今年度は児童書や一般書も合わせますと３万8,000冊もの選書を行うと聞いております。正職員もそうですが、まして非常勤職の司書にも過度な超過勤務や過度な負担を強いているのではないのか、実態をお聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　中項目２の選書にかかわって選書を図書館職員が行うことに関連して、過度な負担が発生していないかとの御質問でございます。　昨年度絵本約１万1,000冊の選書に関しましては、株式会社図書館流通センターより現在流通している絵本の一覧などのデータを提供していただきまして、これをもとに一般非常勤職員を含む図書館職員が選書作業を行ったところでございます。　中には、絵本という分類がなされておりますが、図書館資料としては適さないシール絵本などの本も含まれておりましたので、１冊ずつ調査を行った上で選書作業を進めてきたところでもございます。　これらの作業につきましては、決して少ない作業量だとは考えてございませんが、作業にかかわった職員が効率化の工夫をしながら通常業務の合間に行われておりまして、今年度の選書作業につきましても過度な負担とならないよう、効率的な作業の進め方について、現場の状況も見定めながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。　なお、平成29年度の選書作業によりまして、超過勤務が発生しているという実態はございません。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　平成29年度は超過勤務が発生していないとのことですが、昨年度と比べますと今年度は購入する冊数も大変ふえているということです。職員に過度な負担を強いることのないように、特に人的補充ということもしっかりと検討して、調整をお願いいたします。　次に中項目３でお尋ねしました多目的室の活用ビジョンについてですが、フラットな状態でのダンスやヨガの練習に加え、階段状の移動観覧席を活用して演奏会やピアノの発表会、学習発表会などでの活用を想定しているとのことでした。　設計の概要をお聞きする限り、これに加えて演劇方面でも十分活用できるつくりにしていただいているのかなと思うのですが、それぞれ演目によって必要な機材が大変異なります。部屋に十分な広さがあったとしても、それぞれ演目に応じた機材、設備がなければ演者が持ち込まなければならず、これは多目的室の利用の幅を狭めてしまうことになりかねません。　このあたりについて、ちゃんと考慮された設計となっているのかどうかお聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　中項目３、多目的室の活用に関して、想定する各種演目に応じた機材、設備が設計の中で盛り込まれているのかとの御質問でございます。　全ての機材、設備を列挙するわけにはいきませんが、実施設計におきまして、本工事の中で200席の電動式の移動観覧席のほか、照明等のつり物機構としましては、シーリングライト、ボーダーライト、サスペンションライトが各１本、それからバトンが２本、映像等映すスクリーンが１本、音響、映像機器としてスピーカーやプロジェクターなどを整備することを見込んでいるところでございます。　加えて、舞台につきましては、高さ40センチメートルの固定式としまして、舞台後方には回遊性を持たせた反射壁を設置することとしてございます。　また、舞台の上部につきましては、すのこ状としまして、点検用のキャットウオークを設けることとしてございます。　その他アンプやミキサー、マイク、ＣＤ等の音源の再生機器のほか、移動観覧席と舞台の間に設置することを想定しましたスタッキングチェアなどについては、別途備品として調達したいというふうに考えているところでございます。　これらの機器選定に関しましては、先ほども申し上げましたが、専門のオペレーターがいなければ扱えない機材を導入した場合、その人件費等が利用される方への負担となることから、市民の方々が少し説明を受ければ自分で操作することが可能で、なおかつ一定レベル以上の品質を持った機材という観点から、専門家の御意見を踏まえつつ選定を進めてきたところでもございます。　また、先ほどお答えしました想定する使用用途が網羅的に開催できるよう、業者にも何度も確認しながら業務を進めてきたところでございまして、今後別途調達する備品に関しましても、同じく市民ユースということを念頭に選定作業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　設計図面を見せていただいて、また、機器等についても設計内容を聞かせていただきましたが、規模が小さいながらもさまざまな使用用途を想定しているという点は、当初この施設がつくられるということを聞いて想像していた以上によく考えてくれているのかなという印象は受けております。　ただ、これで十分と満足するのではなくて、にぎわいの創出のためにはさらなる多様な活用を考えていただきたいと思います。　例えば、多目的室の断面図を見せていただいたのですけれども、多目的室の上部、天井部分が塞がれております。この部分の天井高は何メートルあるのでしょうか。ここの場所を塞がないで、アールをつけた形で開放しますと、開放感も生まれるし残響なども効率が上がると考えます。大変もったいない設計だと思います。音響設計をすることでもう一段、小規模ながらも本格的なホールとして評判にもなるのではないかと思われます。もっと多くの方が市外から利用しに来てくれるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。　建設コスト等の兼ね合いもあるのだとは思いますが、もうちょっと頑張っていただいて、より使われる施設となるようにしていただければと思います。そのあたりについての意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　井口生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　再度の御質問にお答えいたします。　多目的室の天井高について、それから天井を塞がず音響設計をしっかりすれば一層利用の幅が広がるのではないかという御質問、御提言でございました。　まず、多目的室の天井高につきましては、5.8メートルとなってございまして、この議場の最も高い部分の天井高につきましては５メートル45センチメートルでございますので、これよりも35センチメートル程度高い設計となってございます。　多目的室の天井につきましては、移動観覧席を導入することを踏まえますと、最上部の座席の位置がフロアから2.2メートルの高さに来ることから、少しでも高いほうがいいと考えたところでございまして、天井高を確保するために２階の床レベルから約２メートル下げた位置に多目的室の床を設定してございます。　これによりまして、移動観覧席の最上段から見ても3.6メートルの天井高が確保されて、これ以上天井高を高くした場合には、多目的室内の空調効率というのが著しく落ちることから、空調機器に係るコスト、それから開館後の維持管理費にも影響するというふうに考えまして、この高さに設定したところでもございます。　小規模ながらも本格的なホールという御提言ではございますが、本市には下津町地域に市民交流センターがありまして、601席のふれあいホールにつきましてはプロの公演も行える本格的なホールともなってございます。市としましては、両館の機能分化も念頭に基本計画の策定、それから設計業務を進めてきたところでありまして、まずは（仮称）市民交流施設の多目的室の利用を入り口として、市全体の文化活動の盛り上がりへとつなげていきまして、また、市民交流センターふれあいホールへの活用へと発展するなど、相乗効果を生み出すような運営を今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　天井のことに関しましては、建設コスト、維持管理費も踏まえて検討されたということはわかりました。　ただ、設備や機材というのは最初の段階で入れておかないと、後から追加するのは大変難しいものです。市民交流センターふれあいホールとのすみ分けというのもわかりますが、やはりこの交流施設自体、単体での活性化という視点からも十分に検討していただきたいと思います。　何度も言うようですが、「はい、できました。使ってください」というのでは実際の利用にはつながりません。今後の運営も含めて、さまざまな角度から引き続き検討していただけるように要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、５番　和歌真喜子君の質問を終了いたします。　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時44分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第３　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　６番　岡　義明君　　　〔６番　岡　義明君登壇〕 ◆６番（岡義明君）　それでは、質問を始めます。　まず大項目１の「核兵器廃絶平和宣言都市」の推進についてからであります。　皆さんももう既に御存じで、ニュースでも映りましたけれども、６月12日、米朝首脳会談が行われました。世界歴史上でも初めての大激変が起こったわけです。　このことはもう皆さんもよく御存じなので、もうこれ以上報告はしませんが、歴史の歯車がガシャンと音を立てて一つ進んだような気がいたします。　ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ウォー、あの忌まわしい過去、昭和20年の夏、広島、長崎に原子爆弾が投下されました。その後72年の歳月を経て、昨年７月７日のニューヨークの国連本部におきまして、核兵器禁止条約が採択されました。このことも人類史上初めて、核兵器は違法だと公式な場で認められたものであります。　この歴史的瞬間に参加していた各国の首脳やその要員が、全員総立ちになり、互いに抱き合い、拍手と歓声が響き渡る映像が流されました。　しかし、皆さん御存じのように、この歴史的国連会議をボイコットしたのが、我が国の政府でした。さらに日本の政界からの出席も日本共産党、我が党のたった１党でした。私は大変残念でなりません。これが世界で唯一原子爆弾を投下された国の態度でしょうか。　原子爆弾投下直後、広島では約14万人、そして長崎では約９万人、またその被爆後５年間において、広島で20万人、長崎で14万人の方々が亡くなられたと聞いております。　さらに現在までの広島、長崎を含める総死者数は60万人を超すと言われています。　核兵器禁止条約が国連で採択され、同年12月の海南市議会において、核兵器廃絶平和都市宣言が全会一致で採択されました。このことは海南市としても、ひときわ意義深い歴史を刻んだものだと考えています。　ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ウォー。ここで少し時間を頂戴いたしまして、海南市で採択された宣言文を少し読ませていただきたいと考えています。　我が国は、世界で唯一の核被爆国であり、私たち日本国民は、再び広島・長崎の惨禍を繰り返してはならないと痛切に願っている。　私たちを生み、育て、そして未来の人々の生存を託すべきこの地球は、全ての人類にとってかけがえのないものである。　今、この地球上に核兵器保有国があり、その核軍備により人類の存続そのものが脅かされており、核兵器の廃絶が緊急に求められている。　「国連会議」で人類史上初めての核兵器を違法化する核兵器禁止条約が結ばれた今、私たち海南市民は、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念のもと、非核三原則を遵守し、世界の全ての核兵器の廃絶と軍縮を強く訴え、また、みずからに深く誓い、ここに海南市の「核兵器廃絶平和都市」とすることを宣言する。　私は、この崇高な理念を持つ平和都市宣言を、市民の皆さんとともに実のあるものに発展させていくには、今後の取り組みや平和運動をどのように広げていくかにかかっていると思っております。　そこで、まず中項目１、核兵器廃絶平和宣言都市について、市長の基本的な所見をお聞かせください。よろしくお願いします。　次に中項目２、市民とともに学び、広くアピールしましょう。　まず、現在までの取り組みについて、お聞きしたいと思います。　本市として、これまでにも取り組んで来られた平和事業などがあれば教えてください。　引き続いて、教育委員会にもお聞きします。　教育委員会として、生徒や児童らへの平和教育として、これまで取り組んでこられたことはありませんか。さらに市民の皆さんに啓発の意味も踏まえて、社会教育の一環として取り組んでこられたことはございませんか、お伺いいたします。　次に、これからの取り組みについてお聞きしたいと思います。　例えば、平和教育としてのイベントや講演会の開催、また広島や長崎で行われている平和式典へ市民や生徒の代表を大使として派遣する取り組みなど考えられますが、当局の今後の取り組みはどのように考えておられるでしょうか、教えてください。　さらに、核兵器廃絶平和宣言都市にふさわしく、広くアピールしていくことも必要ではないでしょうか。　そこで、先ほど和歌議員も質問しておりましたが、（仮称）市民交流施設を活用していけばどうでしょうか。平和のための戦争展の開催や文庫コーナーなどの設置はどうでしょうか。　また、平和宣言都市をアピールするための宣言プレートなどの設置も考えられるのではないでしょうか。担当当局の御意見を求めたいと思います。　次に、大項目２、「子育て世代の暮らしを応援」～学校給食費への助成で魅力ある海南市に。　学校給食費の助成または無料化への一般質問は、川端議員を初め多くの議員の皆さんが取り上げてまいりました。　小中学校の給食費を全て無料にした場合、必要な経費は１億8,000万円になるということが答弁でも示されています。私は、学校給食費への助成を行うということで、子育て世代や若者世代の移住定住の選択肢の中に海南市も入ってくるという考えであります。　学校給食費への助成をその方々の投資として、また将来を担っていただける方々への投資としての位置づけ、早く実施しようではありませんか。早い取り組みが、よい結果を生み出します。遅い投資は、その効果も薄くなります。他市の若者世帯、子育て世帯に魅力的な海南市を示し、移住定住してもらおうではありませんか。　そこでまず、中項目１、子育て世代の経済状況についてであります。　子育て世代の生活状況については、お手元に配らせていただいております資料を参考で見ていただければおわかりいただけると思いますが、厚生労働省が生活意識調査したものを世帯階層に振り分けたものがこのグラフであります。　母子世帯で生活が大変苦しい、またやや苦しいという方々を含めると、約８割にもなります。　また児童がいる子育て世帯では、大変苦しい、やや苦しいを含めると全体の６割になります。　下の表をごらんください。　公立の小中学校に通う子供１人当たりの学習費です。これは全国平均であります。平成28年度には、小学校で年間28万1,000円、中学校では44万4,000円にもなっています。　このように多くの子育て世代の暮らし向きは、大変な状況にあると考えられます。担当当局としてどのような認識を持っておられますか、お答えください。　次に、中項目２、今こそ、学校給食費への助成を。　現在、全国で完全な形での中学校給食の実施率は約83％と言われています。中学校給食の無実施自治体では、小学校給食費だけに助成すれば不公平感があり、二の足を踏んでいる自治体も多くあると聞いております。　しかし、本市の場合、念願の中学校給食が昨年10月から実施されておりますから、給食費への助成を実施する上では、小中学校間での不公平感が解消され、給食費への助成制度を進める環境も整ってきていると考えられます。今こそ実施に踏み切るときです。総合教育会議での議論、そして教育委員会会議ではどのような議論を行ってきたのか、教えてください。よろしくお願いします。　次に中項目３、まちづくりとしての取り組みを。　大分県豊後高田市の定住ガイドブックというのがあります。ちょっと皆様方のお手元には届けておりませんが、市長を初め幹部の皆様にはお配りしております。　豊後高田市といえば、若い世代、子育て世代に移住、定住してもらうために、子育てや教育を核とした120項目以上もの多種多様な施策を展開しております。参考として目を通していただきたいと思うのですが、さらに今年度から豊後高田市では高校生までの医療費負担を無料にいたしました。そして、小中学校の給食費負担も同時に無償化いたしました。　この豊後高田市は、平成25年の住みたい田舎ランキングで１位となり、平成26年度には転入転出の社会人口増減は、プラス87人の実績を持っております。定住ガイドブックにも書かれているのですが、現人口の２万2,800人を本気で３万人にふやす構えで、資料の豊後高田市の移住定住施策を見ていただきたいと思います。　海南市が右側で、これは海南市人口ビジョン・海南市総合戦略という計画の中に書かれている目標値であります。　2019年度（平成31年度）は、10世帯の移住定住世帯を迎え入れることを目標としています。　豊後高田市のほうを見てください。同じ平成31年度に120世帯250人も迎え入れるという目標値を立てています。このことからも随分開きがあるんだなと感じております。　そこで質問ですが、本市においてもさらなる子育て世代の暮らしを応援する施策を拡充させるとともに、学校給食費への助成を人口対策、またまちづくりの一環としての位置づけで、若い世代、子育て世代の移住定住促進につなげることを提案し、登壇での質問を終わらせていただきます。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　市長　神出政巳君　　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　岡議員からの「核兵器廃絶平和宣言都市」の推進にかかわっての基本的な所見にお答えをいたします。　昨年11月定例会において、全会一致で核兵器廃絶平和都市宣言が議決されました。旧下津町では昭和62年に核兵器廃絶平和下津町宣言を、旧海南市では昭和63年に核兵器廃絶平和都市宣言を、それぞれ行っておりましたが、平成17年の合併に伴い失効した状況が続く中、議員各位の御尽力により宣言されたことは大変意義深いことであります。　世界の恒久平和は人類共通の願いであるとともに、世界唯一の被爆国であります我が国においては、特に核兵器の廃絶は等しく願うところであります。今般の本宣言を契機として、あらゆる国の非核と不戦の願いをかなえるべく、議員の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、さまざまな機会を捉えて核兵器の廃絶と、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを発信していく必要があると考えております。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　山縣総務課長　　　〔総務課長　山縣秀和君登壇〕 ◎総務課長（山縣秀和君）　続きまして、大項目１の中項目２、市民とともに学び、広くアピールしようについてのうち、現在までの取り組みについてお答えいたします。　現在までの非核平和活動への取り組みといたしましては、毎年実施される原水爆禁止平和行進に賛同し、市長メッセージを発するとともに協力金を支出させていただいております。　また、８月６日、９日の広島、長崎の原爆投下時刻や、８月15日の全国戦没者追悼式に合わせ、全職員が黙祷を行うよう周知するとともに、開庁日にあっては庁内放送により黙祷の呼びかけを行っております。　そのほか、平成23年８月には、国内の都市のみならず、世界各国の都市によって構成される平和首長会議に加盟し、メンバーシップ納付金を支出させていただいております。　また、核兵器廃絶平和都市宣言が議決されたことを市民の皆様にお知らせするため、広報かいなん２月号に記事を掲載するとともに、宣言文をホームページにアップしたほか、本年２月には庁舎前に懸垂幕を設置しております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長　　　〔学校教育課長　大和孝司君登壇〕 ◎学校教育課長（大和孝司君）　続きまして、大項目１、中項目２のうち、現在までの取り組みについて、当課に係る内容についてお答えいたします。　まず、教育委員会独自に取り組んできた内容はございませんが、戦争や暴力を排して平和を願い、平和を守り、命のとうとさと人間の尊厳を認識し、人間として他者と共感し、相互に理解し合う力を育成するという観点で、平和教育は重要であると考えております。　平和教育、平和学習という特定の時間はございませんが、各学校においては平和教育について創意工夫しながら取り組んでいるところです。　各教科等においては、例えば国語科で戦争や平和をテーマとする教材を扱う際、戦争の悲惨さや平和について考える機会としたり、社会科では歴史学習、公民学習の中で、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させたり、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育成したりしています。　また、総合的な学習の時間では、地域の方々から戦争体験をお聞きしたりするなど、各教科等の特質に応じて平和教育を扱っております。　さらに、平和教育に重点的に取り組むため、主に夏休みの登校日を中心に、平和教育、平和学習を行っている学校もあり、平成29年度は５小学校と全ての中学校、高等学校で取り組みました。　平和や戦争に関するビデオ等を視聴した後、感想を書き、交流したり、担任が絵本を読み聞かせたり、生徒が現在の紛争について調べ、他の生徒に発表したり、外部講師を招いて戦争体験をお聞きしたりするなど、各学校の状況に応じた内容を実施しています。　このような取り組みは、児童・生徒が戦争の悲惨さや平和のとうとさを考える直接的な経験となり、また平和な世界を持続するために自分たちは何ができるのか、何をしなければならないのかなどを考える大切な機会となっていると捉えています。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　井口生涯学習課長　　　〔生涯学習課長　井口和哉君登壇〕 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　続きまして、中項目２にかかわって、社会教育としてのこれまでの取り組みについてでございますが、市民の方々の身近な学習の場でもあります中央公民館や地区公民館では、戦争や平和事業に特化した講座や研修は実施できておりませんが、各学校で開催していただいております人権教育研修会において、保護者や地域の方々を対象に戦争の体験談をお聞きし、考える機会を設けるなどの取り組みも行われてございます。　今後、他市の取り組み状況についても研究させていただくとともに、公民館活動や市が実施する講座、研修会において平和への意識を高められるような機会を設けられないか、検討させていただきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　山縣総務課長　　　〔総務課長　山縣秀和君登壇〕 ◎総務課長（山縣秀和君）　続きまして、中項目２のうち、これからの取り組みについてお答えいたします。　市といたしましては、先ほど議員から例として御紹介いただきましたイベントや講演会の企画、あるいは広島、長崎で行われる式典への参加など、新たな取り組みを行うことについて現時点では具体的な検討はできてございません。　今後、他の自治体の取り組み事例等を調査研究し、市民の方々に積極的に参加していただける事業等を見出すことができるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　井口生涯学習課長　　　〔生涯学習課長　井口和哉君登壇〕 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　続きまして、これからの取り組みについてにかかわって、（仮称）市民交流施設を有効に活用して核兵器廃絶に関する展示などのＰＲを行ってはどうかとの御質問でございます。　（仮称）市民交流施設につきましては、ギャラリースペースを設けており、市民の皆様による文化活動の成果の発表など、さまざまな利用を想定しているところでございまして、その中で核兵器廃絶に関する展示を行うことはもちろん、図書館機能を中心とした施設でございますので、展示に合わせ、戦争や核兵器に関連した図書の特設コーナーを設けるといったこともできるのではないかと考えているところでございます。　また、情報発信の観点では、デジタルサイネージ、電子掲示板の活用を想定しているところでございまして、タッチパネル方式でさまざまな情報の詳細内容を表示することができるものとしまして、ラウンジ周辺の目立つ位置に整備してはどうかと考えているところでございますので、今後運営方針等を検討する中で、引き続き工夫しながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　土田子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　土田真也君登壇〕 ◎子育て推進課長（土田真也君）　続きまして大項目２、「子育て世代の暮らしを応援」～学校給食費への助成で魅力ある海南市に、の中項目１、子育て世代の経済状況についての御質問にお答えします。　議員より御提示のありました厚生労働省による平成28年度国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等、国民生活の基礎的な事項について調査するもので、３年ごとに行われる大規模な調査となってございますが、これをもとにした各種世帯の生活意識調査によりますと、児童のいる世帯においては約60％が苦しいとの見解が示されていることがうかがわれます。　これは、全国的な調査のため標本的な要素等もあり、海南市の御家庭で全く同様の状況にあるかどうかについては定かではございませんが、当該調査結果により類推いたします限りでは、おおむね同じような生活意識を有している可能性があるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長　　　〔学校教育課長　大和孝司君登壇〕 ◎学校教育課長（大和孝司君）　続きまして、大項目２、中項目２、今こそ学校給食費への助成をについてお答えします。　学校給食費の助成制度や無償化に関しましては、現在県内12の自治体が、例えば給食費の全額補助や部分的補助のほか、第３子以降を対象に補助を行うなどされています。　このような取り組みは、子育て支援の一環として、また保護者の経済的な負担の軽減策として、それぞれ実施されていると把握をしております。　また、学校給食費を無償化した場合、教員の給食費徴収業務がなくなり、勤務の負担軽減につながることが想定されます。　なお、本市教育委員会としましては、経済的な理由により就学が困難な御家庭に対しましては、就学援助事業により給食費の全額補助を行っているところでございます。　学校給食費の助成制度や無償化に関しましては、これまでも議会での御質問等をいただき、その後の教育委員会会議において御質問の内容や答弁させていただいた内容を報告させていただいております。　また、昨年度開催した総合教育会議では、平成29年９月から実施した中学校給食の現状について報告させていただきましたが、いずれも学校給食費の助成制度や無償化に関しての具体的な協議には至っておりません。　次に、中項目３、まちづくりとしての取り組みをについてお答えします。　議員御質問のとおり、大分県豊後高田市では、子育て支援策の充実や子育て世代を呼び込む人口増加策の一つとして、平成30年度から給食費の無償化等に取り組まれています。　なお、文部科学省では現在公立小中学校の給食の無償化の実態を把握するため、無償化している自治体における制度の枠組みや予算額、実施に至った経緯、実施前後の課題などについて全国調査を実施しており、本年度には学校が徴収管理する給食費について、国としての支援策や自治体の関与、補助のあり方などをまとめたガイドラインを策定する方針であるとのことです。　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり給食費の助成制度や無償化については、既に実施されている自治体が、県内を含め全国にあることは承知しているところでございますので、今後国の動向等を注視しつつ、教育委員会としてどのような取り組みが効果的か、またどのような施策が実施可能かなどを関係各課との連携も含めて協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　６番　岡　義明君。 ◆６番（岡義明君）　再質問を行います。　まず大項目１のほうからやりたいと思います。　さまざまな機会を捉えて核兵器の廃絶と戦争の悲惨さ、平和のとうとさを発信していく必要があるということで御答弁いただきました。　それから、市民交流施設の活用について、ぜひよろしくお願いしたいと思います。多くの市民の皆さんや、また市外からも多く集われるということで、やはり一番アピールのポイントとしてはいいと思いますので、ぜひお願いしておきます。　中項目１と２を一括して質問させていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。　市長は先ほど、本市を代表して平和首長会議に加盟されているということでした。この平和首長会議では、国内はもちろん世界163カ国、7,595都市の首長が加盟し、まさに世界的な首長会議なんですね。　この平和首長会議は、４年に１度総会を開いて、そしてその場所は長崎や広島で開催されるようになっておりますが、市長はその総会に出席されたとか、また職員を派遣されたとか、そういうことは今までにございますか、教えていただきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　首長会議には私もそうでありますが、職員を派遣したことは今までございません。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　この首長会議では、平和首長会議行動計画というのがございます。　平和首長会議行動計画は2007年から2020年までの計画でありますが、こうした行動計画というものは市長は御存じなのかな。お手元にも届いておられるのかどうか、その点教えてください。 ○議長（川崎一樹君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　平和首長会議行動計画ですが、先ほど2007年からと発言されましたが、2017年からの４年間のものでありまして、計画については資料をいただいているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　ありがとうございます。2017年からですね。　その中でも、特に重点項目として、ことし行われる広島での平和セミナーがあるんですが、ここに加盟各自治体のほうから願わくば若い青年の職員を派遣していただいて、そしてここでさまざまなセミナー等、取り組みを行うという企画があるんですが、ここに海南市の職員、特に若い職員を派遣されるという計画はお持ちなんでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　先週東京で開催されました全国市長会総会においても、ことしも広島市長や長崎市長からいろいろなアピールがありまして、私どももこの件については機会あるごとにいろいろ話し合いをしているところでございますが、ことしの８月24、25日のセミナーについては、現在のところ職員の派遣ということについては検討を本市ではしておりません。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　先ほども登壇して言わせていただいたように、今まさに世界規模で平和への動きが急に進みだしたというところで、この動きをやはりとめないという意味でも、海南市としてもやはり海南市民の皆さんや、そしてまた職員ももちろんそうなんですが、これから大きく成長されようとしている児童・生徒の皆さんにも、やはりこの平和のとうとさ、そして過去の広島、長崎への原爆投下についてもやはり教えておいていただきたいという意味で、質問させていただきました。　最後になりますが、原爆ポスター展です。　この行動計画の中には各自治体で次代の平和活動を担う青少年の育成など、いろいろ要請されているんですが、原爆ポスター展についても行動計画に書かれており、できるところから進めていただきたいという意味で、原爆ポスター展について当局としてどのように考えておられるでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　ポスター展等の御提言でございます。　以前もこういった類いといいますか、いろいろな展示等のお話があったわけでありますが、我々としてはある一部の政党とかそういったところが強く主導する催し等については、なかなか協力しにくいところでございますが、こういったことについては庁内でも慎重に検討して、できるだけ市民の皆様にも御理解をいただければというふうに考えておりますので、今後ともいろいろとまた御提案をいただきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　ぜひそのポスター展なんかも、ぜひ行えるように取り計らっていっていただきたいと思います。　次に、大項目２に入りたいと思います。　「子育て世代の暮らしを応援」～学校給食費への助成で魅力ある海南市にということで、先ほど答弁いただいたんですけれども、子育て推進課長が、このグラフについては一定中身を言っていただいたんですけれども、せっかく苦労してつくったこの子供１人当たりの学習費について、コメントがなかったので、ぜひこの表についても一体海南市として子育て世代の生活をどのように評価しているのか、いま一度部長に答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　岡島くらし部長 ◎くらし部長（岡島正幸君）　子育て世代の経済状況についての再度の御質問にお答えいたします。　議員より御提示のありました公立学校における子供１人当たりにかかる学習経費の資料によりますと、子供の成長に合わせて日常の生活費はもとより、教育にかかる負担も高くなり、中学校では年間44万4,087円となっており、多くの世帯においては家計の面において負担感はあるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　この際昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第３　一般質問を継続いたします。　再質問ございませんか。　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　大項目２の「子育て世代の暮らしを応援」～学校給食費への助成で魅力ある海南市にというとこで、中項目３で質問させていただきます。　文部科学省が学校給食費への補助について、ガイドラインを策定する方針であるということは、私も把握しております。しかし、子ども医療費助成や学校給食費への助成などは、特に子育て中の世代、若い御夫婦にとって大変魅力があるものであります。　豊後高田市の市長の方針は、そのことを前面に出して、若い世代に移住定住していただきたいということであります。人口を３万人までふやすという大きな目標値まで独自に掲げて奮闘しております。２万2,800人の小さなまちが、国の方針などを待たずに人口増、まちづくりを進め、転入、転出の差し引きである社会的増減が、たった１年でプラス87人という成果を上げているのです。　そこで、市長部局と教育委員会との合同の会議である総合教育会議の場で、しっかりこのことを議論していただきたいということなんですが、その点再度お聞きしたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　６番　岡議員からの学校給食費の助成に関しての再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、これまで教育委員会における予算に関しましては、校舎等の耐震化、あるいは空調設備の整備など学校における教育環境の整備や、子供たち一人一人に生きる力を確かに育むための教育内容の充実のために重点的に取り組んできているところであります。さらに、今後も国際化を見据えた英語教育への取り組みや高度情報化社会に対応するためのＩＣＴ環境の整備などに取り組む必要があると考えております。　現時点では、給食費の助成制度等の検討には至っておりません。しかしながら、先ほど課長のほうからもお答え申し上げましたとおり、経済的な理由により就学が困難な御家庭に対しては、就学援助事業により給食費の全額補助を行っておりますが、既に実施している自治体等の情報や、今後、国が策定するとされるガイドライン等の情報などを、ほかの自治体の実施状況等の情報なども収集する中で、教育委員会としては、どのような取り組みができるのかなどを幅広く協議してまいりたいと考えております。　その上で、総合教育会議の内容等につきましても、市長部局との協議を行いまして検討させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　それはようわかるんですけれども、やはり豊後高田市のように、まちづくり、人口をふやすために学校給食費への助成や子育て支援に取り組んでいるというところをやはり見習っていかなければいけない部分もあると思うんですけれども、人口増施策のツールとして、豊後高田市では、今言うたように子育て支援の充実に取り組んで、そして、聞いてほしいんですが、平成26年度からこの取り組みが始まって、平成29年度まで連続４年間、社会増を達成しているんです。　そして、今年度から、さらに上乗せで、高校生まで医療費を無料化にして、幼稚園、そして小学校、中学校給食も同時に無料にいたしました。まさに、全国トップではありますけれども、やはり、市長の人口をふやしたいという必死の思いが、ここまでやらしたものだと思うんです。　そこで、子育て中のパパ、ママの経済支援として、今後は学校給食費の助成に１歩でも２歩でも足を踏み出していただきたいんです。　ちょっと言いますけれど、私、一遍に全部給食費無料にせえと言うているんじゃありません。全国では、半額を補助したり、そしてまた、第３子以降は無料にしたり、３分の１だけ無料にしたりとか、さまざまな取り組みしています。１回の食費30円だけ補助したり、28円補助したりとか、そのまちに合わせて、やはりさまざまな形で１歩でも２歩でも進めていこかという取り組みが既に全国各地で始まっていますので、一遍に無料ということは言っていませんので、ぜひ海南も１歩でも２歩でも進んでいただきたいと思うんですが、市長、最後にあなたのコメントをお願いしたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　岡議員からの、まちづくりとしての取り組みということで、大分県豊後高田市の例を挙げられたところでございます。豊後高田市には、５年前の平成25年に中野裕文課長と、そのほか多くの職員ともども視察に行かせていただき、いろいろと見学させていただいたところでございます。　しかし、昨年の４月に長く務められた市長が勇退をされて、市長の後継者と、そして県会議員とが非常に激しい選挙を戦って、高齢の県会議員が当選されて、また、もう一つ思い切った施策ということで、今取り組んでおられるというふうに聞いております。　そのような中で、給食費の助成制度等については、子育て支援の一環として、大切な課題として認識をしているところでございますが、まずは、本市としては昨年秋からの中学校給食を円滑に実施するための予算措置を行ったところでございます。　国では、こども保険の創設による低年齢児の教育、保育の無償化や、経済財政諮問会議などで給食費の無償化などが議論されているところであります。私どもといたしましても、義務教育を支える大きな要件として、国としての対応が重要であると捉えておりまして、全国市長会でも強く要望をさせていただいているところであります。　特に子育て支援策については、先週の６日、全国市長会総会後も、私も役員の１人として総理官邸に菅官房長官、自民党本部に竹下総務会長、そして、議員会館に山口公明党代表を初め政府与党関係者に要望活動を行いました。政府与党関係者の話では、来年10月の消費税増税の際に、乳幼児教育の無償化にまず取り組みたいということで、幼稚園、そして無認可を含む保育所の無償化が先だということでありました。　一方、現在、市内のＰＴＡ役員の方々からは、喫緊の課題として、児童・生徒の人数に応じた洋式便器の設置について強く要望をいただているところであります。　給食費への助成については、先ほど教育長からも答弁にありましたように、他の自治体の情報なども勘案の上、今後教育委員会とも十分に協議をさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で、６番　岡　義明君の質問を終了いたします。　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時11分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時18分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第３　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　２番　瀬藤幸生君　　　〔２番　瀬藤幸生君登壇〕 ◆２番（瀬藤幸生君）　それでは、議長のお許しをいただき、通告に従い、平成30年６月定例会での一般質問のトリを務めさせていただきます。　一般質問のトップをとられた上村議員の冒頭の挨拶におきましては私も全く同じで、質問をさせていただきたいと思っております。　初めての質問ということで緊張しております。下手なりにしっかりと質問させていただきます。　まず、大項目１、重根メガソーラー発電施設についての質問です。この質問については、過去３回の定例会において、河野前市議会議員が質問されております。河野氏を引き継いで、私が重根メガソーラー発電施設について質問させていただきます。　山林や傾斜地を開発する太陽光発電の計画が全国的に増加している中で、防災上の問題、環境面や景観面での悪影響について、地元市民の不安が拡大している状況の中で、重根地区住民は、計画がはっきりしてくるにつけて不安に思う人が確実にふえてきています。４月23日に行われた地元自治会への事業説明会は、地元の方々の建設反対の訴えが圧倒的に多くて、紛糾した会となったとお聞きしました。　このときの市民の切実な声で、誰もが納得できる訴えをされた方がいらっしゃいます。旧市街地に住んでいたが、津波の危険性から逃れて、地価が高いのを承知の上でこの地に移り住んできたのに、メガソーラーがつくられることによって土砂災害や浸水の心配が出てしまうことに辛抱ができないという発言でした。この方は、建設予定地直下の住民でしたが、とれたて広場の近くの住民も日方川の氾濫を心配して同様の訴えを個人的にお聞きしました。　５月28日に行われた巽コミュニティセンターでの市政懇談会では、５人もの住民からそれぞれの立場でメガソーラーについての質問があり、不安を訴える声が多く、地域での不安の広がりを市長も感じられたのではないでしょうか。　それでは、質問に入ります。　中項目１の質問です。　４月23日に行われた事業者主催の地元住民への説明会の状況を市は把握されておりますか。　私は、地区外ということで出席者に聞いた話しか知りませんが、怒声が飛ぶような紛糾した状況もあったとお聞きしております。市がつかんでいる範囲で結構ですので、答弁をお願いいたします。　続きまして、和歌山県では仁坂知事は「林地開発は関係住民の同意が必要」との見解を示されていますが、昨年６月の県議会のメガソーラー問題に関する質問で、県農林水産部長が「県林地開発許可制度事務取扱要領に基づき、地元自治会や隣接する土地所有者、水利組合の同意書添付がなければ申請書は受理できない」と明確に回答されています。　海南市の２月定例会において、市長は、２月13日付で林地開発許可制度に基づく申請に先立ち、事前協議申込書が事業者側から提出されたということで、県から市に対して意見を求められているとお答えいただいております。　そこで、中項目２の質問です。　県から市に林地開発に係る意見を求められたと思うが、その回答内容について教えてください。　私は、今回の質問を通じて、ソーラーパネルを不安定な山の上に設置することにより、不安な生活を強いられるようになるという地元住民の切実な声を海南市がしっかりと受けとめていただき、住民の側に立った姿勢を貫いていただきたいと思っております。　大項目２、介護保険制度の改定に伴う影響についてお聞きいたします。　私は、昨年４月に退職しましたが、約４年半、訪問介護事業所の運営にかかわっておりました。現在も一ヘルパーとして重度障害の男性の支援に週２回入っております。ことし３月には介護福祉士の資格を得ております。それだけに、介護保険制度や障害者総合支援法に対する思い入れは強く持っております。市議会議員の立場となり、高齢者、障害者、事業者の声を行政に届ける仕事も私の議員としての仕事の一つだと思っております。　介護事業者の立場にいたこともあって、介護事業者が海南市で今後生き残ってこそ、要介護者が急増するという2025年問題と闘っていけると考えております。　高齢化の問題は、この場にいらっしゃる皆さん全員に平等に降りかかってくる問題です。事故や病気で障害者になる可能性も全て平等です。介護の権限が国から県に、そして市町村におりてくる昨今の状況の中で、海南市がいかに高齢者、障害者に優しい介護政策を実施していただけるか、皆さんと一緒に考えてまいりたいと思っております。　それでは、中項目１の質問です。　昨年４月から介護保険制度の変更で、介護予防日常生活支援総合事業という海南市が主体となった要支援者の新しい介護事業が始まっております。長い名称なので総合事業と短縮して呼ばれています。昨年度中は、みなし指定ということで、介護事業者が自動的に今までの利用者に対してサービスを提供していける体制にあったのですが、この４月からは、申請した事業者しか総合事業に参入できなくなっております。　総合事業において、事業者指定申請をしなかった事業者の有無を質問させていただきます。この質問からは、事業者指定申請をしなかった事業者がどういう決断をされたのか明らかにしたいと思っております。　続きまして、中項目２の質問です。　総合事業において、訪問型サービスの現状について質問させていただきます。　総合事業においては、通所介護と呼ばれるデイサービスは今までと全く同じ内容で継続されているとお聞きしました。訪問型の現状を教えてください。　続きまして、中項目３の介護保険での地域ケア会議における介護サービス利用回数の制限審査と市の対応についてお聞きいたします。　ことし10月から、ケアマネジャーが基準の回数以上の生活援助中心型訪問介護を提供する場合、市区町村へのケアプランの事前届け出を義務づけるとなっております。　もう少し詳しく言いますと、厚生労働省作成の要介護度別の参考回数以上の生活援助の訪問を行う場合、ケアマネジャーはサービス担当者会議を開催して、相当回数の生活援助が必要との検証を行って、海南市に対して届けを提出後に多職種が出席した地域ケア会議などを開催することとなっております。この地域ケア会議を行うのが市の担当領域になっております。　この届け出と地域ケア会議の実施が発表されてから、居宅介護支援事業所では、ケアマネジャーが生活援助の回数を気にするばかりに利用が制限される可能性の心配がなされております。市がどのような考えのもとで利用回数制限の審査をされるか教えてください。　以上が私の質問です。よろしくお願いいたします。
   ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　前山環境課長　　　〔環境課長　前山勝俊君登壇〕 ◎環境課長（前山勝俊君）　２番　瀬藤議員の大項目１、重根メガソーラー発電計画について、中項目１、事業者が開催した地元自治会への説明会についてに関する御質問にお答えします。　旭メガソーラー海南発電所が開催した地元への説明会については、本年４月23日、重根地区集会所において、地元４地区を対象に説明会が開催されたと聞いております。この説明会は、地元自治会を対象とした説明会ということで、本市からは出席しておりませんが、地元自治会関係者からはお話は伺っております。　内容については、和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例が平成30年３月23日に公布され、一部施行されておりますが、６月22日に全面施行となることにより、和歌山県内で太陽光発電事業を行う場合は、和歌山県知事の認定を受けなければならないということになり、今まで計画してきたことを基本に新たな条例に即した形で手続を実施していく必要が生じてきたということ、新たな条例については、事業者は事前協議を行政機関と行っていない段階であって、今後新たな条例の手続に基づき行政機関との協議、関係自治会への説明、事業計画の公表を経て県に認定申請を行う予定であること、また、県は、認定申請後に公告し、１カ月の縦覧期間を設けますので、この期間中に自治会等の皆様は、計画に対する意見を県に提出することができることを初め、県から海南市に意見聴取、さらにこれらの意見に対する事業所の見解を踏まえ、県知事が事業の認定、不認定を決定することなど、新たな条例制定に伴う今後の流れについて説明がなされたとのことでありました。　なお、今回の説明会を開催した趣旨は、新たな条例による手続において、行政機関への事前協議後に関係自治会への説明会を実施する必要があるため、再度改めて新たな条例に即した形の説明会を実施することとなりますが、今回は新たな条例が制定されたことを地元住民の皆様に周知するために説明会を開催した旨の説明があったと地元自治会関係者から聞いております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　中阪産業振興課長　　　〔産業振興課長　中阪雅則君登壇〕 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　続きまして、中項目２、県から市に林地開発にかかわる意見を求められたと思うが、その回答内容についてにかかわる御質問にお答えをいたします。　林地開発申請に係る事前協議に伴って、県から本市への意見聴取の際に、県に提出した意見書の内容でございますが、市としましては平成30年３月９日付で森林法第10条の２第１項の規定に係る開発行為の事前協議の意見書を和歌山県知事に提出したところでございます。　内容でございますが、従前より議会で御答弁申し上げていますとおり、林地開発許可に際しまして、市と県とで協議をするとともに、事業者には利害関係者である地域住民に十分説明をするよう指導してまいりました。しかしながら、これまでの経過及び現状を踏まえると、当該事業者と地域住民との間で十分な合意形成が図られていない面が見受けられる中、当該申し出内容及び今後見込まれる許認可に対し、改めて事業者に対し、住民の不安や疑問などを払拭した上で本事業に取り組まれるよう強く求める旨の意見を冒頭記載させていただいたところでございます。　次に、森林法第10条の２第２項に規定されております災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全に関する懸念事項として、本市の地形、地勢を考慮し、特に対策、対応が必要と思われる４点について意見を提出してございます。　また、法定外公共物等につきましては、市の指示に従い詳細な資料を作成し、手続を行うこと。調整池の維持管理に必要な道路の設置、法定外公共物及び調整池の維持管理等につきましては、市、自治会、事業者の３者の間で合意のもと、協定書に明記すること。宅地造成等規制法に基づく許可につきましては、和歌山県林地開発許可申請の手引きや海南市開発行為と宅地造成に関する工事申請の手引きに定める技術基準を満たす設計とすることとしております。　なお、工事に際しましては、公害防止関連法令等を遵守するとともに、近隣住民に十分な説明を行い、理解を得ること等の意見もあわせて記載させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　瀬野高齢介護課長　　　〔高齢介護課長　瀬野耕平君登壇〕 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　続きまして、大項目２、介護保険制度の改定に伴う影響についての中項目１、介護予防日常生活支援総合事業において、事業者申請をしなかった事業者の有無についてお答えいたします。　介護予防日常生活支援総合事業につきましては、要支援者等への介護予防訪問介護及び介護予防通所介護において、これまで国の一律の基準で保険給付として行っていたものを市町村の事業として行うもので、本市では平成29年度から開始してございます。　このうち事業者指定で行うサービスは、介護予防訪問介護相当サービス、訪問介護サービスＡ、介護予防通所介護相当サービスの３つで、介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスは、旧制度と同様の内容を残したもので、訪問介護サービスＡは、市独自の基準及び単価で行っているものでございます。　事業者指定を受けなかった事業者の現在の状況については、訪問型サービスでは、旧制度と同様の介護予防訪問介護相当サービスの指定を受けて、市独自の訪問介護サービスＡの指定を受けていない事業者は３事業者で、どちらの指定も受けなかった事業者は１事業者でございます。　通所型サービスについては、旧制度と同様の介護予防通所介護相当サービスの１種類だけですが、指定を受けていない事業者は２事業者でございます。　次に、中項目２、介護予防日常生活支援総合事業における訪問型サービスの現状についてお答えいたします。　訪問型サービスにつきましては、事業者指定で行う介護予防訪問介護相当サービス、訪問介護サービスＡのほか、委託事業者によって行う生活支援サービスＢと訪問型短期集中予防サービスＣがございます。　介護予防訪問介護相当サービスにつきましては、入浴や食事の介助など身体介護が必要な人等を対象に訪問介護員による身体介護と生活援助を行うもので、平成30年４月サービス分で34件の実績がございます。　訪問介護サービスＡにつきましては、身体介護などが必要でない人を対象に、調理、買い物、掃除などの生活援助を行うもので、こちらは資格を持つ訪問介護員だけでなく、市が指定する研修修了者も従事できるよう人員基準を緩和したもので、平成30年４月サービス分で292件の実績がございます。　生活支援サービスＢにつきましては、身体介護などが必要でない人を対象に、シルバー人材センターによる有償ボランティアでの生活援助を行い、介護保険では対象外となっていた生活支援もあわせて受けることができるもので、平成30年４月サービス分では実績はございませんが、平成29年度中で延べ６件の実績がございます。　訪問型短期集中予防サービスＣにつきましては、理学療法士等の専門職による生活機能向上のための指導を受けるもので、平成30年４月サービス分で１件、平成29年度中で５件の実績がございます。　なお、参考までに要介護１から５の方の訪問介護の実績につきましては、平成30年４月サービス分で843件でございます。　次に、中項目３、介護保険での地域ケア会議における介護サービス利用回数の制限審査と市の対応についてお答えいたします。　指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準が改正され、訪問介護のうち生活援助中心型の利用回数が統計的に見て通常の居宅サービス計画よりかけ離れている場合には、利用者の自立支援、重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から市町村が確認し、必要に応じて是正を促すため、一定回数以上の訪問介護を位置づける場合に、その必要性を居宅サービス計画に記載するとともに市町村に届け出ることとなり、平成30年10月から施行されます。　これに伴い、平成30年５月２日付で厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護が公布され、要介護度別の一月当たりの回数が要介護１は27回、要介護２は34回、要介護３は43回、要介護４は38回、要介護５は31回と示されたところでございます。　市としましては、これら一定の回数を超えたケースの居宅サービス計画を報告いただき、内容を検証することになります。国は、多職種協働による地域ケア会議等により検証としておりますが、現在本市で行っています地域ケア個別会議は、要支援等の方のケースを対象にしており、対象者が異なること、また開催回数的に対応が困難であることから、方法等につきましては現在検討中でございます。あくまで通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているものについて検証を行い、利用者においてさまざまな事情があることを踏まえて、利用者の自立支援にとってよりよいサービスとするため、必要に応じてケアプランの内容の是正を促すものでございます。　検証の結果必要なサービスと確認できる場合には、一定回数以上の訪問介護であっても提供に問題がございませんので、利用回数を一律に制限、審査するものではないと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　再質問させていただきます。　重根メガソーラー発電施設について、メガソーラー設置事業者が地元自治会に説明会を行った内容についての説明の中で、林地開発許可申請だけでなく、和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例が３月23日公布、一部実施、６月22日完全実施とされて、新たな事業者に対する縛りが出てきた状況を説明していただきました。この県条例は、林地開発許可申請を含む内容が込められていて、地元住民に対する十分な説明の必要性が強調されています。　また、ソーラーパネル設置事業者が認定申請を出した場合、地元住民が計画に対する意見を県に対して言うことができるようになったのを明らかにしていただきました。　そこで再質問ですが、太陽光発電施設の実施に関する県条例が６月22日に実施された後、メガソーラー発電施設設置に関する状況は、今後どのように変わっていくのか教えてください。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　前山環境課長 ◎環境課長（前山勝俊君）　県条例に関する再度の御質問にお答えいたします。　和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例に該当する事業規模は、出力50キロワット未満のものを除く太陽光発電設備について県知事の認定を受けることを事業者に義務化しているため、本事業については該当するものであります。　県条例の認定を受けるためには、認定基準が主に４点ありまして、土地の造成に関すること、設備課題等に関すること、環境影響調査に関すること、景観に関することとなっております。　このうち土地の造成に関することについては林地開発許可などが該当し、既に県と協議が行われているため、引き続きその手続が継続されることになります。　今回、新たに追加されたものは、先ほどの環境影響調査に関すること、設備課題等に関すること、景観に関することの認定基準が追加されており、生活環境、自然環境面、設備の安全性、景観との調和において広く審査し、公表されるために、住民の皆様には今よりも具体的な事業計画が示されることになると考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　林地開発許可だけでなく、自然環境、生活環境、設備の安全性、景観が追加されて、開発業者の住民に対する説明責任が強く求められることとなった点で、開発業者に対する縛りが強まっていることを説明していただきました。　県条例の第４条には、「太陽光発電事業実施予定者は、太陽光発電事業計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、知事及び関係市町村の長と協議をしなければならない。」となっております。　これは、要望ですが、市が開発業者との協議の場では、住民にしっかりと説明責任を果たすように指導をお願い申し上げます。　次の再質問に移ります。　今、皆様の席にお配りしています意見書と書いた資料は、市から県に提出されたたくさんの書類の中の代表的な一部です。御了承ください。　林地開発にかかわる意見を県に提出された内容につきましては、市の意見として、事業者と地元住民の合意形成が図られていないという表現をしていただいております。また、過去に住民から指摘されていた内容も取り入れていただいての意見書をつくっていただいております。住民の意向に配慮していただいた内容と評価させていただきます。　そこで再質問ですが、２月定例会以降に制定された県条例の中でも、住民の不安を払拭できるように強く事業者を指導していただけるかお聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　前山環境課長 ◎環境課長（前山勝俊君）　県条例に関する再度の御質問にお答えいたします。　この条例の手続には、住民説明会が義務づけられております。この説明会には、どなたでも出席していただけるため、事業に対する不安や疑問が払拭できていない皆様にも出席していただき、意見を述べていただくことができるものでございます。　また、市といたしましても、その住民意見を踏まえ、事業に対する不安や疑問が払拭されていないことを県に対して意見を述べることになると考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　今までの住民説明会は、宮橋、田津原、田津原団地、阪東の４自治会の中で行われてまいりましたが、日方川流域の住民から、自分たちの意見も聞いてほしいとの要望が寄せられていました。　このたびの県条例によって、周辺住民も含め、市民なら誰でも説明会に参加できるようになります。市は、事業者と住民の合意形成ができていない状態だと県に意見を述べていただけると言っていただきました。メガソーラー施設設置に疑問を持つ人たちの集まりである重根メガソーラーを考える会のメンバーは、開発予定地で地質の専門家を含めて公開の現地調査を行うこと、そして、県、海南市との懇談会を行うことを求めていらっしゃいます。市民の意見を尊重する市政に大いな期待を持って、重根地域での太陽光発電施設計画白紙撤回に向けて、安心・安全な生活を希望する地元の住民を市としても応援していただきますようにお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。　次に、大項目２、介護保険制度の改定に伴う影響についての再質問なんですけれど、今高齢介護課の窓口に総合事業について書かれた冊子が置かれています。すごくわかりやすい内容で説明されていますので、もしまだ見られていない方いらしたら、ぜひ手にとってごらんくださるようにお願い申し上げます。　指定者申請をしなかった事業者についてですが、指定を希望しない事業者が存在しているとの答弁をいただいたのですが、３事業者が基準緩和された総合事業Ａ型に参入していないことの中身を考えてみます。　参入されなかった２者に問い合わせをいたしました。どちらも従来型に比べて報酬が下がっている部分で事業所収益の低下を問題とされていました。　さらに、ヘルパーの専門性が問われない事業に有資格ヘルパーを投入することによるヘルパーのモチベーションの低下があるとおっしゃっていました。そして、介護人材が集まらない現状の中で、現在ある人材を重度化対応ができる組織に変えていくには、Ａ型を捨てる決断をしたとお聞きしました。総合事業の問題点が見られるように思います。しかし、今定例会では、この点に関しては触れないようにいたします。　ここで再質問させていただきます。　訪問型サービスの訪問介護サービスＡの単価が１回当たり2,200円となっております。市としては、精いっぱいの単価を出されていると思われます。この単価は、今後下がる可能性はありますか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　訪問介護サービスＡに関する再度の御質問にお答えをいたします。　訪問介護サービスＡの単価は、今後下げられる可能性はあるのかとのことですが、訪問介護サービスＡは、身体介護などヘルパーの専門的な支援が必要のない利用者へのサービスで、ヘルパーの資格がなくても、研修を修了した者も従事できますことから、介護予防訪問介護相当サービスよりも低い単価となっておりまして、この単価は、事前に市内事業所との意見交換会を開催し、御意見をいただいた上で設定した単価でございます。　また、平成30年度から平成32年度までの第７期介護保険事業計画におきましても、この単価でサービスの見込み料を算出していますことから、現時点では単価を変更する予定はないと考えてございます。　ただし、介護予防日常生活支援総合事業は、国が年間上限額を設定しており、前年度実績に75歳以上の高齢者の伸び率を掛けた額が上限額となることから、利用が上限額を超過することになれば、単価も含めた施策全体を見直す必要が生じると考えてございます。　また、今後国の介護報酬改定等の動向によっても見直す可能性があると考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　条件つきとなっておりますが、ことしを含めた３年間は変更がないことが確認できました。国の方針では、訪問介護サービスＡ型は行く行く終わらせ、生活支援Ｂ型の有償ボランティアによる生活援助に切りかえようとしております。実際は、国が思うほど進んでいないのが現状です。　Ａ型に有資格ヘルパーを派遣している訪問介護事業所によっては、極端な例かもしれませんが、訪問時間を１回50分として、ヘルパーへの報酬を１回650円まで下げてしまっている事業所の話を聞きました。有資格ヘルパーが時給換算で780円という最低賃金並みの賃金で訪問を続けているというのは異常と思われます。介護事業者として必死に生き残りをかけている状況があるという部分を認識していただきたいと思います。　次の再質問に入ります。　総合事業の中で、訪問型サービスの現状を教えていただきました。　ことし４月段階で現行相当は消滅していると思ったのですが、身体介護の必要な人は34人の人が今までどおりのサービスを続けられていることを知ることができました。紀美野町はゼロ、和歌山市は少数のみとなっているだけに、海南市の高齢者への優しさが感じられます。　おかしいな、質問が入っていない。まことに申しわけございますせん。 ○議長（川崎一樹君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時02分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第３　一般質問を継続いたします。　再質問を続けてください。　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　舞い上がっておりました。失礼しました。　先ほど、参考までにと注釈の上で、要介護１から５までの訪問介護の実績が843件という数字をいただきました。総合事業で合計326件の数字を重ねると、総合事業利用者比率が28％という数字が出てきます。訪問介護事業の中での話ですが、要支援者の比率が30％を超えると収益が悪化する傾向にあると言われてまいりました。今回の総合事業への変化により、収益の悪化が加速されていることが心配されます。　訪問介護事業者の会である介護を考える会－今名前が変わっているそうですが－での議題の中では、Ａ型への対応ばかりが論議されていて、介護の質を高め、重度化される高齢者への対応の話まではなかなか議論が進まないというお話も聞きました。　そこで再質問ですが、国から県に、県から市へと権限がおりてきている状況を考えるに当たって、市が主催する介護事業所や介護従事者に対しての介護の質を高める研修が必要と思われるのですが、市として計画をお持ちですか。お答えお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　総合事業の中の訪問サービスに関する再度の御質問にお答えをいたします。　介護の質を高めるための市主催の研修会の計画はあるのかにつきまして、本市では、多職種どなたでも参加していただける地域ケア推進会議全体会や認知症のケア研修など地域の介護に関する課題に沿った研修を年１回、海南海草地域の全事業者を対象に実施しており、自立支援、重度化予防に係る研修や在宅医療介護連携に関する研修も随時開催しております。　また、市が指定する事業所を対象として集団指導を実施する中で、適切な人材育成が行われ、介護の質を向上させることを目的にしているキャリア段位制度や虐待防止研修を実施し、従事者の質の向上にも取り組んでおります。　さらに、事業所には従事者の資質向上のために研修の機会を確保することが義務づけられておりますので、事業所におきまして、従事者を対象とした独自の研修会や勉強会も実施しております。　本市におきまして、今後も現在実施の研修会を継続するとともに、県や他の団体実施の研修会とも調整連携しながら、地域の介護に関する課題に沿った研修を続けていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　私が介護事業に携わっていたころよりも、さらに充実した研修の場が設けられていることがわかりました。今後、介護保険制度の改定によって、介護保険では賄うことができない、制度から抜け落ちる高齢者が発生する可能性があります。海南市独自の制度をつくり、市民を守る必要が出てくる可能性があります。そのためにも、国、県に頼らない海南市独自の研修制度をつくっていただきますよう提案いたします。　地域包括ケアの中に、自助、共助、互助、公助という分類の言葉がございます。その中で、互助とはインフォーマルな相互扶助、例えば近隣の助け合いやボランティア等社会保険のような制度化された相互に扶助し合う状況ということになっております。国は、安上がりなこの互助の組織づくりを狙っていて、海南市が行う、地域の人が集うサロンづくりの講習に私も参加したことがありますが、実際、頑張っていらっしゃる方はいらっしゃいます。しかし、永続的な組織づくりはなかなか難しいなというのが私の感想です。　市民の皆様の互助の気持ちを援助するような研修、勉強会の開催も必要かと思います。　以上、提案させていただき、中項目２の質問を終わります。　続きまして、介護保険での地域ケア会議の利用回数制限審査に対する市の対応についてお答えいただきました。　地域ケア個別会議との違いや、必要と検証された利用回数に制限をかけるつもりはないとの見解をいただきました。　訪問回数をふやして不正な収入を上げようとする事業所をチェックするのが、この届け出を求める目的かと思われます。これについての再質問はございません。　市が、今後も国の社会保障費節減政策に惑わされず、高齢者の実態に寄り添った介護施策を続けていただき、高齢化に対峙していただくことを期待して、私の質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、２番　瀬藤幸生君の質問を終了いたします。　以上をもって、通告を受けました質問者の質問が全て終了いたしました。　お諮りいたします。　一般質問はこれをもって終結いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　一般質問はこれをもって終結いたします。　以上で本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　明日６月15日は午前９時30分から会議を開きたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時21分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　　川崎一樹　　議員　　　岡　義明　　議員　　　片山光生　　議員　　　磯崎誠治...